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税理士
国家資格
社会人からでも狙える独立開業の王道資格
難易度:
人気度:
社内評価UP:
独立開業に有利:
推定収入:年収400〜2,000万円
約60万円／年
資本金500万円未満の法人の顧問報酬の目安
●どんな仕事・資格
税理士の業務は大きく分けて「税務業務」「会計業務」「コンサルティング業務」の3つ。中でも法人・個人の確定申告などの税務代理を行う、税務業務は税理士の独占業務となっています。また、最近では、節税の方法についての相談に乗るコンサルティング業務の重要性も指摘されています。試験は、全11科目の中から、必須試験を含め5科目を選び受験します。合否は科目ごとに判定され、一度合格した科目は生涯有効となるため比較的取得しやすい資格といわれています。
●活躍の場
資格取得後は、ほとんどの人が独立開業を果たしています。最近では税務コンサルタント、企業内税理士、国際派税理士などとして活躍する人も増えています。試験にさまざまな科目があるように、同じ税理士でも、法人税に強い人、所得税に強い人など専門分野は異なります。そのため、複数の税理士が提携して仕事を引き受ける例も目立ちます。また、企業によっては試験に合格すると報奨金が出る会社もあるほどで、社内の評価が高くなる事は確実です。
●こんな人が向いています
計算や記帳など、地道な仕事でも苦にならない堅実で細かい作業ができる人におすすめです。また、税理士は他人の帳簿を扱うので、公平で責任感が強い事も要求されます。独立開業においては、古参の税理士事務所が多くの企業をすでに顧客としているので、顧客の新規開拓がかなり困難になっているのが現状。ですが、顧客が望むコンサルティング業務を行なっている税理士が少ないのも事実なので、丁寧な仕事を続けていれば、まだまだ顧客を開拓できるチャンスもあるでしょう。
資格名
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税理士
受験資格
：
（1）大学、短大の卒業者（法律学、経済学で1科目以上履修した者）
（2）大学3年以上の者（法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者、法律学、経済学に関する科目を含め36単位以上（外国語、保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）の取得者）
（3）専修学校の専門課程修了者で、法律学、経済学に関し1科目以上履修した者。
（4）司法試験第二次試験合格者、会計士補となる資格を有する者
（5）日商簿記1級合格者、全経簿記上級合格者
（6）国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
（7）以下の実務に従事した期間が3年以上の者
司法書士/弁理士/社会保険労務士など業務経験者。法人等による会計事務経験者。税理士/公認会計士/弁護士等の業務補助経験者。税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務経験者。
試験内容
：
必須科目：簿記論／財務諸表論
選択必須科目：法人税法／所得税法
選択科目：相続税法／酒税法／消費税法／固定資産法／事業法／住民税／国税徴収法
※以上の全11科目の中から必須科目2科目と選択必須科目1科目、選択科目2科目の全5科目を受験。ただし、「酒税法」と「消費税法」、「事業税」と「住民税」はどちらか1科目しか選択できない。
試験時期
：
7月下旬〜8月上旬の平日3日間
【平成17年度は8月2日(火)〜4日(木)】
合格率
：
12.7%（平成16年度）
受験料
：
1科目3,500円（税込）
さらに1科目増えるごとに1,000円ずつ加算
問合せ先
：
国税庁国税審議会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL：03-3581-4161
http://www.nta.go.jp/
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